結果報告
2025年1月20日（月）に『富山県在宅医療支援センター 在宅医療スキルアップセミナー』が開催された。
講師として、内幸町在宅クリニック院長の今井尚志先生を迎え、「神経難病患者と人生会議（ACP）―告知・インフォームドコンセント・事前指示そしてACPへ―」という演題でご講演いただいた。
講演では、過去の症例に加え、直近の症例も交えた神経難病患者に対するACPについて詳細な解説がなされた。特に、告知やインフォームドコンセント、事前指示をどのように進めていくか、その実際の進行方法や患者とのコミュニケーションについて具体的に説明があった。
また、Webを中心に医師のみならず、さまざまな関係職種を含む多くの受講者が参加した。
2024年12月2日（月）、富山県在宅医療支援センター事業の一環として、富山県在宅医療支援センター研修会「これから始める在宅医療パート8〜多職種連携〜」をハイブリッド方式で開催した。
講演では、医療法人社団桜仁会さくらニューロ訪問看護ステーション理学療法士の永山研太郎氏が、パーキンソン病患者の事例を紹介。訪問看護開始から1年半で屋外歩行を獲得した過程を実際の動画を用いて示し、目標設定と多職種連携の重要性が強調された。
続いて、医療法人社団桜仁会さくらニューロクリニックの院長の松田博先生より「神経精神疾患における在宅医療について」をテーマにご講演いただいた。神経難病や認知症患者における訪問診療の実際を説明し、病院医療と在宅医療の両方が必要であることを強調した。また、医療・介護・福祉の多職種連携の重要性と、特に脳神経専門医として在宅医療全般に対する期待と責任についても言及。専門的な視点から、在宅医療の重要性を再認識し、今後の課題に対する取り組みの必要性を訴えた。Webを中心に多くの受講者が参加があった。
11月25日に行われた講演会で、産業医科大学医学部公衆衛生学教室の松田晋哉教授より「在宅医療の今後の方向性～新しい地域医療構想から考える～」というテーマでご講演いただいた。松田教授は、少子高齢化と健康危機管理を背景に、医療と介護の複合化が今後重要となることを指摘された。富山県のビッグデータを基に、医療・介護資源の現状を可視化し、地域ごとにどのような体制が必要かを分析された。結論として、高齢患者の増加に伴い、在宅医療を中心とした体制整備と、医療・介護の連携強化が急務であると強調した。
11月11日に『富山県在宅医療支援センター地域包括ケア活動報告会』が開催された。
「地域包括ケアの現状と今後の課題～ケアマネジャーの視点から～」という演題で、やべの里居宅介護支援事業所の茂古沼様が、ケアマネジャーとしての実践的な経験をもとに、地域包括ケアの現状や課題について具体的な事例を交えてご講演いただいた。
茂古沼様は、マンパワー不足と高齢化に伴い、「専門職がやるべきこと」「専門性が低くてもできること」「AIやICTに委ねられること」の選別の重要性を強調。医療・介護・子育てなどの専門職が地域課題を提言し、政策に反映させる必要性も語られた。
Webを中心に多くの医療関係者が参加し、活発な質疑応答が行われた。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター講演会』を10月25日にWEB併用のハイブリッド型で開催した。講演では、名古屋大学名古屋大学医学部附属病院先端医療開発部部長/病院教授の水野正明先生に「愛知県の在宅医療・介護連携に係る取組み」をテーマに愛知県医師会や自治体等との間で進めてきた在宅医療・介護連携の取組みについて事例を用いてご講演いただいた。WEB受講を中心に多くの医療関係者が受講した。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月10日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等が出席した。会議では県から地域包括ケアシステム構築に向けた2024年度の取組みや7月実施予定の富山県在宅医療実施状況調査について説明された。県内の在宅医療の状況を正確に把握するために、調査協力要請があった。本調査について、担当役員より「地域ごとに医療資源が異なるように思う。地域ごとの課題を明らかにするために、郡市医師会レベルの集計結果を公開してほしい。」と要望があった。
続いて担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター2024年度事業計画の説明された。担当役員からは「今後、①単独の郡市医師会で事業を行うことが困難になる②郡市をまたぐ複雑な症例が発生する可能性があるという観点から、医療圏単位での事業が必要になるのではないか」という意見があった。他にも、「ICT導入についてメリットが感じられず導入を見送った」という報告に関連して、「ICT導入がスムーズに進まない理由を分析したい。ICTだけでなく、オンライン診療の増加を見据えてサイバーセキュリティ対策等の環境整備等も整理したい」など活発な議論が行われた。
その後、富山県在宅医療支援センター2024年度事業計画等について協議した。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月11日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等が出席した。会議では県高齢福祉課から「医療・介護連携推進基盤整備事業」、「市町村による在宅医療・介護・障害福祉連携促進支援事業」「ケアマネジャーによる「人生会議（ACP）」促進事業」について説明があった。続いて、担当理事より富山県在宅医療支援センターの2023年度事業内容について、今年度に開催された研修会の開催結果等について説明。その後、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター2023年度活動状況が説明された。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター講演会』を2月5日にWEB併用のハイブリッド型で開催した。今回は、東京大学大学院薬学研究科 医薬政策学講座 特任研究員 岡崎光洋先生をお招きし、「在宅医療における遠隔医療とITツールの展望」と題してご講演いただいた。Webを中心に多くの医療関係者の受講があった。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター研修会これから始める在宅医療パート7～在宅での栄養管理～』を1月19日にハイブリッド方式にて開催した。講演では、北陸の摂食嚥下ケアを支える会会長 木倉先生から富山県で摂食嚥下に関する取組について紹介された。次に京都府で摂食嚥下に取組んでいる荒金先生より「食を支える京のまちづくり」と題し、在宅での摂食嚥下、栄養管理についてご講演いただいた。Webを中心に56名の受講があった。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター講演会』を12月19日にWEB併用のハイブリッド型で開催した。この先、医療的ケアが必要な子供たちがオーバーエイジし、成人在宅医が診る時代がくるかもしれない。今回は、在宅医療のエキスパートである医療法人かがやき理事長 市橋亮一先生をお招きし、「成人在宅医が始める小児在宅」と題してご講演いただいた。Webを中心に多くの医療関係者の受講があった。
富山県在宅医療支援センター事業として、『在宅医療スキルアップセミナー』を11月25日に開催した。講演では、医療法人社団慈恵会 北須磨訪問看護・リハビリセンター所長 藤田愛様より「訪問時従事者が受ける利用者・家族からの暴力・ハラスメントの実態と対策と対応」と題し、実際にハラスメント行為があった場合にどのような対応・対策が必要かをご講演いただいた。講演では、例題を用い、実際にハラスメントの事案が起きた場合の対応・対策についてグループで話し合うグループワークも行われた。医療関係者28名が出席した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター地域包括ケア活動報告会』を10月30日に開催した。今回は「PCA療法」について、やまだホームケアクリニック 山田先生、はなの木薬局 松本様にご講演いただいた。Webを中心に多くの医療関係者の受講があった。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が8月7日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等が出席した。会議では県から地域包括ケアシステム構築に向けた2023年度の取組みや第8次医療計画にむけた体制構築について説明された。
続いて担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター2023年度事業計画の説明、富山県在宅医療支援センター2023年度事業計画等について協議した。
富山県医師会（富山県在宅医療支援センター）では、富山県の委託を受け「富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業」を実施しました。在宅医療の推進には、患者本人の意向を尊重した治療が必要であり、もしものときのために、患者本人が望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有するACPの取組みが重要となってきます。そこで、全県的なACPを推進することを目的として医療圏毎の郡市医師会が共同で取り組んだACPの普及啓発に関する事業の成果について報告します。
今年度の「富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業」の成果報告会を3月29日に会場・WEB併用のハイブリッド型で開催した。今年度は全県的にACPを推進するための事業が4医療圏で実施され、開催結果と成果について担当役員が説明した。各医療圏にてケーブルテレビを活用した講演会の放送やオンライン併用での研修会の開催、テーマをもってシリーズ化した研修会の開催等、工夫を凝らしてACPの推進活動が行われた。どの地域でもACPへの認知度の高まりや重要性について理解が深まり大変好評であった。WEBを中心に医師・関係多職種が多数受講した。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月2日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等が出席した。会議では県高齢福祉課から「医療・介護連携推進基盤整備事業」、「在宅医療提供体制の推進」について説明があった。続いて、担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの2022年度事業内容について、10.11富山県在宅医療支援センター講演会、11.7地域包括ケア活動報告会、12.4シンポジウム、12.17富山県在宅医療支援センター研修会、12.21在宅医療スキルアップセミナーの開催結果について説明。その後、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター2022年度活動状況が説明された。
このたび、滑川在宅医療推進協議会（代表：車谷亮先生）が地域包括ケアに関する積極的な活動を行っている団体として、12月22日(木)に富山県庁で行われた顕彰式にて富山県地域包括ケア実践団体顕彰を受けました。
滑川在宅医療推進協議会は滑川市を中心に多職種間でのICTを活用した情報共有による迅速な対応や多職種による勉強会を開催し、医療と介護の連携を図る等、地域医療に取組んでいます。
富山県在宅医療支援センター事業として、『在宅医療スキルアップセミナー』を12月21日にハイブリッド方式で開催した。講演では、東京大学高齢社会総合研究機構機構長・未来ビジョン研究センター教授 飯島勝矢先生より、「人生100年時代を元気で乗り切るために－withコロナ時代におけるフレイル・サルコペニア対策－」と題し、ご講演いただいた。講演では、加齢による虚弱を緩やかにするフレイル予防、認知的フレイル、自立高齢者のフレイルリスク調査結果、「指輪っか」によるサルコペニア診断等をお話いただいた。WEB受講を中心に多くの医療関係者が受講した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター研修会これから始める在宅医療パート6～withコロナ時代におけるフレイルの問題～』を12月17日にハイブリッド方式にて開催した。講演では、「withコロナ 多職種の視点から見たフレイル ミクロ・メゾ・マクロ」と題し、フレイルに取組む在宅医、理学療法士、看護師がそれぞれの活動を紹介した。講演後は症例を深めるディスカッションや質疑応答がなされた。Webを中心に67名の受講があった。
12月4日に富山県医学会内で『シンポジウム』を開催した。今回は、「在宅医療の現状と今後の取り組み-コロナ禍の現状において」をテーマに各地域で在宅医療に取組む医師5名からの講演後、質疑応答を行った。講演では、コロナ前後での看取りの状況や多職種事例検討会での情報共有、介護者が濃厚接触者になった時の対応等の課題への取組み、症例の紹介等、各地域での取り組みをご講演いただいた。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター地域包括ケア活動報告会』を11月7日に開催した。今回は、「医療ソーシャルワーカーの活動」について行政の立場から南砺市地域包括支援センター竹内様に、在宅医療の現場からはものがたり居宅介護支援事業所石丸様からご講演いただいた。Webを中心に多くの医療関係者の受講があった。
富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業として砺波医療圏主催の「在宅医療・本人の意思決定支援講座」が、10月15日に開催され、医療従事者・一般住民が参加した。講師の東京慈恵会医科大学附属柏病院総合診療部診療部長・教授 三浦靖彦先生から「自分らしい「生き」「死に」を考える-『私の生き方連絡ノート』を活用して-」と題してご講演された。講演では、どのように「生き」どのように「死ぬ」のか、ACPとは何かをご説明いただいた後、自分の人生があと3カ月しかないと想像した時、自身が大切だと思うことを書き出し、発表し合う「もしバナゲーム」の紹介や「エンディングノート」の活用についてお話された。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター講演会』を10月11日にWEB併用のハイブリッド型で開催した。今回は、今年度富山県看護協会内に開設された「富山県訪問看護総合支援センターの紹介」をセンター長の吉田智子様より、「訪問看護や在宅における感染対策」について光風会訪問看護ステーション管理者の小原留美様よりご講演いただいた。Webを中心に多くの医療関係者の受講があった。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が5月27日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等が出席した。会議では県から地域包括ケアシステム構築に向けた2022年度の取組みや昨年度実施した在宅医療実施状況調査の結果、今年度富山県看護協会内に開設された富山県訪問看護総合支援センターについて説明された。
続いて担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター2022年度事業計画の説明、委員からの新型コロナウイルス感染症第6波における高齢者施設での対応の報告後、富山県在宅医療支援センター2022年度事業計画等について協議した。
富山県医師会（富山県在宅医療支援センター）では、富山県の委託を受け「富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業」を実施しました。在宅医療の推進には、患者本人の意向を尊重した治療が必要であり、もしものときのために、患者本人が望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有するACPの取組みが重要となってきます。そこで、全県的なACPを推進することを目的として医療圏毎の郡市医師会が共同で取り組んだACPの普及啓発に関する事業の成果について報告します。
今年度の「富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業」の成果報告会を3月12日に会場・WEB併用のハイブリッド型で開催した。今年度は全県的にACPを推進するための事業が2医療圏で実施され、開催結果と成果について担当役員が説明した。まず高岡医療圏の報告では、昨年度作成された「人生会議の記録」を使用した症例についての研修会の開催報告がなされた。研修会の実施により、「人生会議の記録」の使用法の理解が深まったと同時に「人生会議」を行う重要性が理解できたと好評であった。次に富山医療圏では、ACPに関するディスカッション形式の研修会が開催され、5施設でのACPの取組みが紹介され、有意義な研修会であったと報告された。WEBを中心に医師・関係多職種が多数受講した。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月3日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等が出席した。会議では県高齢福祉課から「医療・介護連携推進基盤整備事業」、4医療圏毎に郡市医師会が共同で行う「在宅医療・本人の意思決定支援事業」、本年度実施された「富山県在宅医療実施状況調査」について説明があった。続いて、担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの2021年度事業内容について、10.16富山県在宅医療支援センター研修会、11.2地域包括ケア活動報告会、2.3在宅医療スキルアップセミナー2.17富山県在宅医療支援センター講演会の開催結果について説明。その後、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター2021年度活動状況が説明された。
協議では担当常任理事から2022年度も引き続き「富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業」を実施予定のため各医療圏へ協力を依頼した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター講演会』を2月17日にWEB併用のハイブリッド型で開催した。講演では、みのう医科歯科クリニック 美濃一博先生としん川歯科医院 新川いくみ先生から在宅における「医科歯科連携」をテーマに医科、歯科それぞれの立場からご講演いただいた。WEB受講を中心に多くの医療関係者が受講した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『在宅医療スキルアップセミナー』を2月3日にWEB併用のハイブリッド型で開催した。講演では、はなの木薬局 松本裕樹先生より、「PCAポンプを用いた在宅医療をサポートします」と題し、ご講演いただいた。講演では、PCAポンプを用いた緩和ケアについて、導入のタイミングや使用の利点・欠点、診療報酬の加算等をお話いただいた。WEB受講を中心に多くの医療関係者が受講した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター地域包括ケア活動報告会』を11月2日に開催した。今回は、「地域リハビリテーションにおけるリハビリテーション科医のかかわり」と題して医療法人光ケ丘病院 新藤恵一郎先生にご講演いただいた。講演では、リハビリテーション科医のかかわりや地域リハビリテーションでの役割として摂食嚥下障害・痙縮等の治療について症例を交えてお話いただいた。WEB併用で実施し、48名が受講した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター研修会これから始める在宅医療パート5～在宅移行困難例における病診連携室と在宅医の連携～』を10月16日にオンラインにて開催した。講義では、県内4医療圏の病院地域医療連携室から在宅移行困難事例の発表があり、在宅医がそれぞれどのように連携されたかについてご講義いただいた。研修会は医師会員を始め、関係多職種106名が受講した。
【講 師】
（新川医療圏）
黒部市民病院 地域医療連携室 主査看護師 小森 良子 氏
みのう医科歯科クリニック 院長 美濃 一博 先生
（富山医療圏）
富山大学附属病院 医療福祉サポートセンター 看護師長 市川 美幸 氏
前川クリニック 院長 前川 裕 先生
（高岡医療圏）
厚生連高岡病院 緩和ケアセンター 緩和ケア認定看護師 松長 成美 氏
なのはなクリニック 院長 林 智彦 先生
（砺波医療圏）
南砺市民病院 患者総合支援センター 地域連携科主任 大浦 峻 氏
ものがたり診療所 所長 佐藤 伸彦 先生
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月1日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等が出席した。会議では県から地域包括ケアシステム構築に向けた2021年度の取組みや3年に一度実施される在宅医療実施状況調査について説明された。
続いて担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター2021年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療支援センター2021年度事業計画や富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業の事業募集について協議した。
富山県医師会（富山県在宅医療支援センター）では、富山県の委託を受け「富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業」を実施しました。在宅医療の推進には、患者本人の意向を尊重した治療が必要であり、もしものときのために、患者本人が望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有するACPの取組みが重要となってきます。そこで、全県的なACPを推進することを目的として医療圏毎の郡市医師会が共同で取り組んだACPの普及啓発に関する事業の成果について報告します。
今年度からの新事業として実施している「富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業」の成果報告会を3月26日に会場・WEB併用のハイブリッド型で開催した。今年度は3医療圏で実施され、開催結果と成果について担当役員が説明した。全県的にACPを推進するため、各医療圏でアニメーションの作成・放送やACP推進に係る普及啓発冊子やツールの作成、WEB研修会の開催について説明され、WEBを中心に医師・関係多職種が受講した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター講演会』を3月22日にWEB併用のハイブリッド型で開催した。講演では、富山赤十字病院緩和治療センター長の小林孝一郎先生、ものがたり診療所所長の佐藤伸彦先生に「コロナ禍で看取り」をテーマに病院と在宅でのそれぞれの取組みについて事例を用いてご講演いただいた。WEB受講を中心に多くの医療関係者が受講した。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月5日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め19名が出席した。会議では県高齢福祉課から「医療・介護連携推進基盤整備事業」、4医療圏毎に郡市医師会が共同で行う「在宅医療・本人の意思決定支援事業」、来年度から始まる「富山県高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業支援計画」について説明があった。続いて、担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの2020年度事業内容について、10.3地域包括ケア活動報告会、12.6富山県在宅医療支援センター研修会、2.4在宅医療スキルアップセミナーの開催結果、3.22富山県在宅医療支援センター講演会の開催予定について説明。その後、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター2020年度活動状況が説明された。
協議では担当常任理事から2021年度も引き続き「富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業」の円滑な実施について協力を依頼した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『在宅医療スキルアップセミナー』を2月4日にWEB併用のハイブリッド型で開催した。講演では富山西総合病院 麻野井 英次 先生を講師に迎え、「在宅心不全患者へのICT遠隔モニタリングシステムの開発と臨床応用」と題し、ご講演いただいた。講演では、ICTを用い、心不全患者のRSTを解析し、心不全の憎悪を早期に検出する研究や在宅での取組みについてお話された。WEB受講を中心に多くの医療関係者が受講した。
富山県在宅医療・本人の意思決定支援事業として富山市医師会主催の「ACP研修会」が、ハイブリッド開催され、医師及び医療従事者が参加した。非営利一般社団法人大慈学苑の玉置妙憂先生より「患者に寄り添う」との演題で、終末期における心と体の変化、スピリチュアルケア、ACPについて講演があった。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター研修会これから始める在宅医療パート4～在宅診療での新型コロナウイルス対策～』が12月6日に開催した。講義では、新型コロナウイルスについて感染症専門医からご講義いただいた他、在宅診療所・訪問看護ステーション・介護職の各分野の講師から在宅医療における新型コロナウイルス感染症対策をテーマに行われた。Q&Aでは会場からの質問も取り入れながら、各分野の立場から意見交換がなされた。研修会には医師会員を始め、関係多職種から53名が参加した。
【講 師】
狩野 惠彦 先生(厚生連高岡病院総合診療科・感染症内科 診療部長)
三浦 太郎 先生（富山市まちなか診療所管理者）
加藤 真理子 氏（富山県訪問看護ステーション連絡協議会長）
平田 洋介 氏（とやま安心介護ネットワーク副代表）
12月5日（土）に開催された令和2年度富山県地域包括ケア推進県民フォーラムにおいて、メディカルケアネット蜃気楼（代表：桝崎繁喜先生）が地域包括ケアに関する積極的な活動を行っている団体として、このたび富山県地域包括ケア実践団体の顕彰を受けました。
メディカルケアネット蜃気楼は多職種間でのICTを活用した情報共有による迅速な対応や主治医・副主治医制による看取り対応等を実施する等、在宅医療の促進に取り組んでいます。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター地域包括ケア活動報告会』を10月3日に開催した。今回は、介護施設での新型コロナ対策ネットワークをテーマに富山県医師会常任理事 種部恭子先生、とやま安心介護ネットワーク代表 野村明子氏から「新型コロナウイルス感染症対策」や「コロナ禍における介護の現状・課題」についてご講演いただいた。講演では、コロナ禍における介護現場の現状について報告された他、現場スタッフが気軽に相談できる場、愛称「TAKNたっくん！」の設立と活動についてお話いただき、参加者からもネットワークに参加したい、現場でのちょっとした相談をどうしたらよいか悩んでいたが、相談窓口を知ることができ心強いとの声が多かった。医師及び関係多職種83名が参加した。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が7月6日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め16名が出席した。会議では県から地域包括ケアシステム構築に向けた2020年度の取組みとして、新事業の在宅医療・本人の意思決定支援事業や認知症施策について説明された。
続いて担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター2020年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療支援センター2020年度事業計画や在宅医療・本人の意思決定支援事業の事業募集について協議した。また、コロナ禍における各施設の在宅医療の対応について意見交換がなされた。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月5日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め16名が出席した。会議では県高齢福祉課から「医療・介護連携推進基盤整備事業」、4医療圏毎に郡市医師会が共同で行う「在宅医療・本人の意思決定支援事業」について説明された。続いて、担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの2019年度事業内容について、10.6富山県在宅医療支援センター研修会、11.10在宅医療スキルアップセミナー、11.30在宅医グループ活動報告会、2.5、2.20患者の意向を尊重した意思決定支援のための研修会の開催結果、在宅医療推進加速化事業等を中心に説明。その後、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター2019年度活動状況が説明された。
次に協議では担当常任理事から2020年度新事業「在宅医療・本人の意思決定支援事業」の円滑な実施について協力を依頼した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『患者の意向を尊重した意思決定支援のための研修会』を2月5日（高岡会場）、2月20日（富山会場）に開催した。高岡会場では南砺市民病院 清水幸裕先生、ものがたり訪問看護ステーション 宮川尚乃氏を、富山会場では富山赤十字病院 小林孝一郎先生、村上真由美氏を講師に迎え、終末期における治療・ケアに関する意思決定をどのように進めるかについての総論と実際の現場での経験談について事例を踏まえながらご講演いただいた。2会場で医師及び関係多職種217名が参加した。
12月8日（日）に開催された令和元年度富山県地域包括ケア推進県民フォーラムにおいて、氷見在宅医療連携会（代表：高嶋達先生）が地域包括ケアに関する積極的な活動を行っている団体として、このたび富山県地域包括ケア実践団体の顕彰を受けました。
氷見在宅医療連携会は当番医が主治医に代わり看取りを行う当番制や在宅医療を推進するため、多職種の研修会や市民向けフォーラムを開催し、地域医療の促進に取り組んでいます。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター在宅医グループ活動報告会』を11月30日に開催した。始めに富山県厚生部医務課からの地域医療構想の説明があり、次に講演として、あさひ総合病院 東山考一先生と富山県済生会高岡病院 野田八嗣先生を講師に迎え、地域医療と町づくりに関する病院の取組みをテーマにご講演いただいた。講演では各病院が行う病院再編や住民参加型の普及啓発活動、人材確保の取組み等について紹介され、医師及び関係多職種43名が参加した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『在宅医療スキルアップセミナー』を11月10日に富山第一ホテルで開催した。講演では日本医師会常任理事 江澤 和彦 先生を講師に迎え、「地域包括ケアシステムにおける医療介護連携の推進と在宅医療の将来展望」と題し、ご講演いただいた。講演では、フレイル予防の重要性や医療介護連携でのかかりつけ医の役割、介護医療院の設置状況、自身の医療機関での尊厳の重要性を学ぶための講習会の開催等の取組みついて紹介された。最後に、「誰もがその人にとっての本来の普通の生活を望んでおり、その生活の実現すなわち尊厳の保障を実行すること」が重要であるとの話があった。セミナーには医師及び関係多職種55名が参加した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター研修会これから始める在宅医療パート3～在宅看取りを始めてみよう～』が10月6日に開催した。まず、担当役員から富山県在宅医療支援センターの活動、在宅医療の現状について紹介があった。講義では、診療所・訪問看護ステーション・介護支援専門員・保険薬局の各分野の講師から在宅医療における看取りをテーマに事例・症例を交えて行われた。パネルディスカッションでは会場からの質問を取り入れながら、各分野の立場から意見交換がなされた。研修会には医師会員を始め、関係多職種から53名が参加した。
【講 師】
三浦 太郎 先生（富山市まちなか診療所管理者）
小原 留美 氏（富山県訪問看護ステーション連絡協議会長）
黒田 正一 氏（富山県介護支援専門員協会副会長）
松本 裕樹 氏（富山市薬剤師会常任理事）
富山県在宅医療推進加速化事業として富山市医師会主催の「在宅医療シンポジウム」が開催され、医師及び医療従事者が多数参加した。まず、基調講演として富山協立病院 山本美和先生から「統計資料から見た富山県の在宅医療」、次に特別講演として愛知県医師会理事の野田正治先生から「地域包括ケアの評価指標としての地域看取率・自宅看取率ならびに愛知県における独居死の分析」と題した講演があった。シンポジウムでは「これからの在宅医療を考える」と題し、会場からの質問も取り入れながら行われた。
富山県在宅医療推進加速化事業として「2019年度第1回在宅医療推進加速化事業研修会」が開催された。研修会では「終末期について学ぼう～誰にも訪れる人生のまとめの時間を医療の観点から～」をテーマとし、講義とグループワークが行われた。グループワークでは「緩和ケア」とはどのような印象・考えであるかについてアイスブレイクを交えて話合った。また事例を基にがん患者さんとその家族にどのようなケアができるのかを各グループで意見交換した。その後、グループを回りながら、他グループで出た意見を全体で共有した。緩和ケアの講義では、緩和ケアの考え方や実際の事例を用い、患者さんとその家族への支援について紹介され、患者さんそれぞれに焦点をあてたケアを行っていくことが説明された。研修会には医療従事者及び学生が参加した。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月6日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め18名が出席した。会議では県から地域包括ケアシステム構築に向けた2019年度の取組みとして、在宅医療・訪問看護の推進事業や地域包括ケア推進県民フォーラムの開催、認知症施策等医療・介護、生活支援・介護予防等の各分野での支援事業について説明された。
続いて担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター2019年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療推進加速化事業の審査会報告及び富山県在宅医療支援センター2019年度事業計画について協議した。
昨年度に引き続き実施している「富山県在宅医療推進加速化事業」の成果報告会を3月22日に開催した。まず富山県からIoT活用実証事業について報告があり、次に各郡市医師会から成果報告がなされた。30年度は4郡市医師会より6事業が実施され、開催結果と成果について担当役員が説明した。在宅医療における取り組みについて、ICTを活用した多職種連携や普段関わる機会の少ない業種間での研修会の開催等が県内各地域において広域的に進められていること等が説明され、医師・関係多職種51名が参加した。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月1日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め19名が出席した。会議では県高齢福祉課から「医療・介護連携推進基盤整備事業」、「在宅医療推進加速化事業」、「在宅医療実施状況調査」について説明された。続いて、井川担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの30年度事業内容について、5.26、5.27 ICTを用いた死亡診断等の取扱いにかかる医療機関向け説明会、10.21富山県在宅医療支援センター研修会、2.16在宅医グループ活動報告会の開催結果、在宅医療推進加速化事業等を中心に説明。その後、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター30年度活動状況が説明された。
次に協議では井川担当常任理事から「在宅医療推進加速化事業」を引き続き次年度も実施すること、在宅医療の更なる推進に向けた取り組みについて協力を依頼した。
2月23日に小矢部市医師会在宅医療支援センター主催の「おやべこれからの在宅療養を考える集い」が開催され、医師・介護支援専門員・民生委員等関係多職種80名が参加した。小矢部市の在宅医療についての紹介では、小矢部市の現状、小矢部市医師会在宅医療支援センターの活動紹介そして高齢化が進む中で、住民、関係者みんなで病気になっても、住み慣れた地域で暮らしていけるまちづくりの必要性について説明があった。
講演では、「最後まで自分らしく生きる-アドバンス・ケア・プランニング-」について人生の最終段階における意思決定支援の重要性について事例を交えて紹介され、患者の意向や大切なことについてあらかじめ話合うプロセスの普及に向けての講演がなされた。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター在宅医グループ活動報告会』を2月16日に開催した。始めに氷見市の在宅医グループ代表者よりグループ立ち上げの経緯や当番制による看取り体制、ICTによる多職種連携、今後の課題等について発表があった。
次の特別講演では、南砺市民病院医師 南 眞司 先生と富山市まちなか総合ケアセンター所長 酒井 敦子氏を講師に迎え、南砺市と富山市それぞれの地域医療の取り組みやまちづくりについてご講演いただき、医師及び関係多職種52名が参加した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「第11回在宅医療談話会」が開催された。研修会では「褥瘡について」のレクチャーが行われ、レクチャー後は褥瘡に関する話題について質疑応答が活発に行われた。医師等関係多職種が参加した。
12月22日（土）に開催された平成30年度富山県地域包括ケア推進県民フォーラムにおいて、たてやまつるぎ在宅ネットワーク（代表：安本耕太郎先生）が地域包括ケアに関する積極的な活動を行っている団体として、このたび富山県地域包括ケア実践団体の顕彰を受けました。
たてやまつるぎ在宅ネットワークは中新川郡地域で関連機関と連携し、地域医療を支えるとともに、出前講座の開催等住民の理解促進に貢献しています。また、多職種検討会を開催するなど地域医療の促進に取り組んでいます。
富山県在宅医療推進加速化事業として「平成30年度第2回在宅医療推進加速化事業研修会」が開催された。研修会では「住民本位の医療・介護について考える」をテーマとし、グループワークと講義が行われた。グループワークでは「医療・介護の現状は住民本位になっているか」との問いに対し、各グループ内で意見交換がなされ、その結果をまとめて発表した。その後、高齢化の現状、住民本位とは何か等についての講義があり、講義後はその内容を踏まえて「もっと住民本位になるにはどうしたらよいか」について地域特性や現状の課題等を盛り込みながら、活発な意見交換が行われた。医師、介護支援専門員、看護師等関係多職種約30名が参加した。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月13日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め17名が出席した。会議では県から地域包括ケアシステム構築に向けた30年度の取組みとして、在宅医療・訪問看護の推進の新規事業「医療・介護連携促進基盤整備事業」やその他の医療・介護、生活支援・介護予防等の各分野での支援事業について説明された。また、県内医療機関における在宅医療の実施状況及び今後の在宅医療への意向等を把握することを目的として調査を実施することについて説明された。
続いて担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター30年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療支援センター30年度事業計画について協議した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『情報通信機器（ICT）を用いた死亡診断等の取扱いにかかる医療機関向け説明会』を5月26日、5月27日に富山、高岡の2会場で開催した。講演には日本医師会常任理事 松本 純一 先生を講師に迎え、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」の適切な運用についてご講演いただき、2日間で医師及び関係多職種124名が参加した。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月16日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め16名が出席した。会議では県高齢福祉課から「あんしん在宅医療IoT活用実証事業」、「在宅医療推進加速化事業」、30年度新規事業「医療・介護連携推進基盤整備事業」について説明された。続いて、井川担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの29年度事業内容について、9.16富山県医師会在宅医療支援センター研修会、11.8記念講演会、2.17在宅医グループ活動報告会の開催結果等を中心に説明。その後、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター29年度活動状況が説明された。
次に協議では井川担当常任理事から29年度の「在宅医療推進加速化事業」の申請状況について説明があり、今年度に引き続き30年度も実施すること、在宅医療の更なる推進に向けた取り組みについて協力を依頼した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「第1回医療と介護をつなぐ学習会」が開催され、医師・ケアマネジャー・看護師・保健師・介護職等関係多職種35名が参加した。講師の毛利医院毛利英満先生から「肺炎について」をテーマに講義された後に、質疑応答が設けられ、本日の講義や日頃の在宅医療に関する事例について意見交換がなされた。
本年度より新たに実施した「富山県在宅医療推進加速化事業」の成果報告会を3月1日に開催した。29年度は8郡市医師会より11事業が実施され、開催結果と成果について担当役員及び事業担当者が説明した。在宅医療における多職種連携を目的とした取り組みについて、ICTの活用や普段関わる機会の少ない業種間での勉強会や研修会の開催等が県内各地域において広域的に進められていること等が説明され、72名が参加した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター在宅医グループ活動報告会』を2月17日に開催した。第一部では、各医療圏を代表して3つの在宅医グループ代表者よりグループ立ち上げの経緯から現在の活動状況、看取り数また今後の課題等について発表した。
次に第二部では特別講演として、富山大学附属病院総合診療部 山城 清二 先生を講師に迎え、山城先生のこれまでの地域医療への取り組みや人材育成、さらに今後の地域包括ケアシステム推進についてご講演いただき、医師及び関係多職種54名が参加した。
1月27日に小矢部市医師会主催の「おやべこれからの在宅療養を考える集い」が開催され、医師・介護支援専門員・民生委員等関係多職種約100名が参加した。小矢部市の在宅医療についての紹介では、小矢部市の高齢者人口・世帯の推移についての説明、小矢部市医師会在宅医療支援センターの活動紹介そして高齢化が進む中で、病気になっても住み慣れた地域で暮らしたいとの思いを実現するため、お互いに支えある地域体制・まちづくりが課題であるとの説明があった。
講演では、80％以上が病院で死亡している現状や在宅医療とは生活の医療であり、医・食・住を支える要素であること、在宅医療のメリット等について在宅医療推進のための講演が行われた。
富山県在宅医療推進加速化事業として「ナースなケアカフェ」が開催された。ケアカフェは病院勤務の看護師と訪問看護ステーションの看護師を対象とし開催され、お互いの立場・考え方を共有する機会を持つことで、フィールドの異なる相手への理解がどのように変わるかを目的としている。今回は「わたしの仕事について」をテーマに4人1グループで意見交換を行った。病院看護師と在宅看護師32名が参加した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「第1回摂食嚥下研修会」が開催された。講師のJCHO高岡ふしき病院宮元歩先生から「摂食嚥下の基礎と臨床 摂食機能維持-個人から地域へ-」をテーマとして講演され、実際の嚥下造影の映像を見ながら、仕組み・対応・取組みについて知識を深めた。医師及び医療関係者約90名が参加した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「平成29年度第1回在宅医療推進加速化事業研修会」が開催された。研修会では「告知（悪政腫瘍の場合）」についてグループワークと講演が行われた。グループワークでは、「告知をすること・しないこと」の良い点・悪い点について意見交換がなされ、最後に各グループからの発表があった。住民自身が望む場所で最期まで自分らしく暮らし続けることができる社会の構築にあたり、人生の最終段階の意思決定を支援する専門職のスキル向上を目指し、ケアマネジャー、看護師等関係多職種約40名が参加した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「魚津市医師会 食支援 勉強会」が開催された。勉強会では訪問食事栄養指導の実態について在宅訪問管理栄養士から講演があった後、質疑応答・意見交換が行われた。講演では、在宅患者さんに「最期まで口から食べる楽しみ」を提供するための方法や在宅訪問管理栄養士の役割、多職種連携について事例を交えながら説明された。歯科医師・管理栄養士・食に関する専門職等関係多職種約60名が参加した。
12月2日（土）に開催された平成29年度富山県地域包括ケア推進県民フォーラムにおいて、高岡市医師会在宅医療連携会「かたかご会」（代表：林智彦先生）が地域包括ケアに関する積極的な活動を行っている団体として、このたび富山県地域包括ケア実践団体の顕彰を受けました。
高岡市医師会在宅医療連携会「かたかご会」は高岡市の在宅医療の一端を担い、医師グループによる24時間365日の緊急・看取り対応、在宅医を中心に医療・介護の面から多職種で連携し活動を行っています。また、高岡市医師会と協働し在宅医療に関連する各種研修会、市民公開シンポジウム等を開催し、地域包括ケアシステム構築に向けて取り組んでいます。
12月2日に富山市医師会主催の市民公開講演会が開催され富山市民を中心に約130名が参加した。第一部では宮城県仙台市で在宅支援診療所を運営する川島孝一郎先生が「おだやかに最期の日までより良く生きるために」をテーマに講演した。講演では看取り場所に関する調査結果として、在宅看取りを選択する要因には医師による患者、家族への説明内容（言語の数、死や看取りの説明、支援制度の紹介）が大きく関わっていることを紹介した。また、死は誰にでも訪れるもので、ほとんどの方が徐々に体力がなくなって医療や介護の支援が必要な状態で最期を迎えることを説明した上で、病気で障害を持つことになっても自分で生き方を選択し、人生を楽しむことが大切であると説明した。第二部の公開討論会では川島先生を迎えて富山市での退院支援に関する多職種連携について医師、訪問看護ステーション、病院地域連携室、ケアマネジャー、地域包括支援センター各代表者がそれぞれの視点からみた取り組みについて発表し今後の更なる連携について討論した。
在宅医療推進市民フォーラムは在宅医療の普及啓発を目的として氷見市医師会と氷見市が毎年共催で開催している。今年は氷見市医師会長の髙木義則先生が「かけ橋・ひみの在宅医療」をテーマに講演した。講演の中で氷見市は高齢化率が全国トップクラスで、高齢者世帯が多く自宅での介護力等が乏しい現状ではあるが、市内に在宅医療を行う開業医が人口割合でも非常に高く、在宅医療を担う力がある地域であること等を説明した。寸劇では、不自由な体で退院を迎える高齢患者とその家族にスポットをあてて、在宅での介護やリハビリ等の支援について病院担当医、ソーシャルワーカー、かかりつけ医、訪問看護師、ケアマネージャー、訪問入浴業者等が一堂に集まって会議を開き支援体制を構築する過程がユーモアをもって実演された。最期に行われたシンポジウムでは在宅における急変時の対応等について討論され、氷見市民を中心に約200名が参加した。
富山県在宅医療支援センター記念講演会を、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 辻 哲夫 先生を講師に迎え、開催しました。辻先生には在宅医療を含む地域包括ケアシステムの展望をテーマとし、自身が携わっている柏プロジェクトをモデルに今後の医療介護政策、在宅医療の構造と課題、多職種連携の各方面から超高齢化社会を見据えたまちづくりについてご講演いただき、医師及び関係多職種105名が参加した。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月1日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め21名が出席した。会議では担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター29年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療支援センター29年度事業計画について協議され、看取りに関するデータ集積や多職種間で情報共有できるICT導入について議論した。また県からは地域包括ケアシステム構築に向けた29年度関連事業について説明があり、特に医療介護分野での新規事業として「富山県在宅医療推進加速化事業」、「あんしん在宅医療IoT活用実証事業」の実施と「訪問看護ステーション整備支援事業」、「訪問看護ステーション出向研修事業」の実施について報告があり、病院看護師が訪問看護ステーションに出向して訪問看護技術を習得すための研修事業を新たに実施すること等が説明された。
今年度第3回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月27日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め19名が出席した。会議では井川担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの28年度事業内容について、今年度新たに実施した9.3富山県医師会在宅医療支援センター研修会、2.4在宅医グループ活動報告会、3.4開設一周年記念講演会の開催結果等を中心に説明。続いて、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター28年度活動状況が説明された。
次に協議では29年度新規事業「在宅医療推進加速化事業」及び「あんしん在宅医療IoT活用実証事業」の実施について県高齢福祉課より説明があり、地域医療構想実現のために重要となる在宅医療の更なる推進に向けた上記取り組みについて医師会を中心とした関係機関への協力を依頼した。
富山県在宅医療支援センター開設一周年を記念して、長尾クリニック院長 長尾 和宏 先生（兵庫県尼崎市）を講師に迎えた講演会を開催しました。長尾先生にはこれまでやってこられた在宅医療への取り組みや、今後日本が直面する多死社会に向けた対策について、また事例を紹介した上でがんや認知症になっても最後まで幸せに生きることができる地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種連携について等をご講演いただき、医師及び関係多職種106名が参加した。
富山県在宅医療支援センター平成28年度新規事業として、『富山県在宅医療支援センター在宅医グループ活動報告会』が2月4日に開催された。第一部では、各医療圏を代表して4つの在宅医グループ代表者よりグループ立ち上げの経緯から現在の活動状況、また今後の課題等について発表した。
次に第二部では特別講演として、ものがたり診療所所長 佐藤 伸彦 先生を講師に迎え、佐藤先生のこれまでの地域医療への取り組みや自院での在宅医療提供体制、さらに今後に向けた包括的な高齢者支援についてご講演いただき、医師及び関係多職種99名が参加した。
11月23日（水・祝）に開催された平成28年度富山県地域包括ケア推進県民フォーラムにおいて、在宅医療いみずネットワーク（代表：矢野博明先生）が地域包括ケアに関する積極的な活動を行っている団体として、このたび富山県地域包括ケア実践団体の顕彰を受けました。
在宅医療いみずネットワークは住み慣れた「射水」の地で療養を希望している患者・家族に、安心のある在宅医療を進めており、24時間体制で適切な医療が受けられるよう、そしてケアカンファレンスを介して、多職種間連携のもとに相互ネットワークを作り「365日・24時間の安心、安全な在宅医療」を提供しています。また多職種協働研修会や講演会を定期的に開催し、地域包括ケアシステム構築に向けて取り組んでいます。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月3日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め22名が出席した。会議では担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター28年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療支援センター事業計画について協議した。今年度は新たな事業として（1）一周年記念講演会（2）新規開業医を対象とした在宅医療研修会（3）在宅医グループの活動報告会を開催する。また県からは地域包括ケアシステム構築に向けた28年度関連事業について説明があった。委員からは在宅医療における訪問看護の利用がまだまだ少ないことや、患者視点によって主治医が選択できる仕組みづくりについて意見があがった。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月4日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め20名が出席した。会議では富山県在宅医療支援センター及び郡市医師会在宅医療支援センターの27年度活動報告と次年度の富山県在宅医療支援センター新規事業案について協議した。委員からは県全域でこれらの充実した事業を展開している地域は全国的にみても少なく、今後も事業成果を広くアピールしていくこと等の意見が挙げられた。
平成28年1月31日（日）午後2時からクロスランドおやべセレナホールにおいて、「これからの在宅医療を考える集い（おやべ）」が開催された。本講演会は小矢部市医師会在宅医療支援センターが主催し小矢部市・砺波厚生センター小矢部支所・小矢部市歯科医師会・小矢部市在宅医療推進連絡会の共催にて開催されたもので、第1部では小矢部市在宅医療推進連絡会の取り組み報告と模擬退院前カンファレンスの寸劇が実演され、第2部では高岡厚生センター射水支所長 竹内智子先生による歯科口腔保健に関する行政の取り組みについての講演と上田歯科医院 上田外喜男先生による歯の健康について講演会が行われ、当日は一般市民をはじめ在宅医療に関わる関係者等約300名が参加した。
平成27年5月11日（月）午後7時30分から富山県医師会館1階大ホールにおいて、「富山県在宅医療支援センター」開設記念講演会が開催された。本講演会は平成27年4月2日に開所した富山県在宅医療支援センターの開設を記念して開催されたもので、講師には地域包括ケア研究会の座長として「地域包括ケアシステム」の概念確立に直接携わった田中滋慶應義塾大学名誉教授を招聘し、地域包括ケアシステムの概念と地域で高齢者を支えるための在宅医療の重要性と多職種間の連携等についてご講演いただいた。また当日は医師会員をはじめ、看護師、ケアマネージャー等在宅医療に関わる関係者180名が参加した。
